「買取再販物件を購入すると新築と同じように住宅ローン控除が受けられます！」
一定の買取再販住宅は新築住宅と同様の借入限度額（2000万→3000万円借入限度）や控除期間（10年→１３年控除期間）になります！
住宅ローン減税の控除期間や控除額は、度々、改正されており、2022年度税制改正でも大幅に内容が変更されました。
住宅の「省エネ性能」によって控除額が変わってきますので、確認してくださいね。
住宅ローンの借入限度額が増える？
無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。
出典：国土交通省https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
省エネ基準を満たす必要はありますが、新築住宅と同様に借入限度額も増加、控除期間も延長されています。
税制改正により、2022年から2025年までの控除率は「0.7％」に。新築および買取再販住宅の控除期間は「13年」、中古住宅は「10年」となっています。
新築または買取再販住宅の最大年間控除額は？
| 省エネ性能 | 2022・2023年に 購入した場合 | 2024・2025年に 購入した場合 |
|---|---|---|
| 認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅） | 35万円 | 31.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 31.5万円 | 24.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 28万円 | 21万円 |
| その他の住宅 | 21万円 | ０円 |
また、年間の最大控除額は以下のようになります。
住宅ローンを組んで自宅を購入した人に対し、限度額を上限に年末の住宅ローン残高を所得税（控除しきれない場合は一部、住民税）から控除することができます。
省エネ性能の違いは？買取再販のマンションは対象？
買取再販マンションで「省エネ性能」を認定されるためには、通常よりもコスト高となります。販売価格も含め、認定を受けるかどうかは買取再販業者の考え方によって変わってきます。
マンションよりも、一戸建ての買取再販住宅の方が適用されやすいといえます。
認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）とは？
長期優良住宅
長期使用するための構造や設備を有し、居住環境や自然災害への配慮を行っているなど、一定の基準を満たした住宅のことです。
認定低炭素住宅
省エネ基準の一次エネルギー消費量のマイナス10％を超える省エネ性能を有し、低炭素化に資する一定の措置を講じている住宅です。
長期優良住宅の認定制度は2009年より、認定低炭素住宅は、2012年よりスタートしていますので、新築時に認定されているマンションもあります。
ZEH水準省エネ住宅とは？
ZEH水準省エネ住宅
ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス：ゼッチ）と読みます。
省エネのみならず、「創エネルギー」（太陽光などエネルギーを生み出す仕組み）を備え、エネルギー消費ゼロを目指す住宅です。2022年4月より新設される最高等級の建物省エネ性能が求められます。
ちょっと、中古マンションで実現するのは、厳しいかも・・・
省エネ基準適合住宅とは？
省エネ基準適合住宅
省エネ基準適合住宅とは、日本住宅性能表示基準における、外壁・窓などの断熱性能に関する基準（断熱等級）４以上であること
冷暖房・換気・給湯・照明などの一次エネルギー消費量等級（一次エネ等級）４以上の性能を有する住宅であること
の両方を満たす必要がありますが、2020年からは省エネ基準が義務化され、すべての住宅がクリアしないとならなくなっています。
2013年より開始されていますが、義務ではなかったため認定されていないマンションもあります。
買取再販のマンションの住宅ローン控除として、コストも含め現実的なのは「認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）」か「その他の住宅」の適用かもしれません。
国土交通省の資料によると、新築住宅と同様の借入限度額等が適用される買取再販住宅は、次の要件が必要となります。
買取再販マンションの適用要件は？
登録免許税が軽減される「買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置」の対象となる買取再販住宅となります。要件は以下の通りです。
- 宅地建物取引業者から当該家屋を取得したこと、
- 宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売するまでの期間が２年以内であること、
- 取得の時において、新築された日から起算して１０年を経過した家屋であること、
- 建物価格に占めるリフォーム工事の総額の割合が２０％（リフォーム工事の総額が３００万円を超える場合には３００万円）以上であること、
買取再販マンションで住宅ローン控除を受けるには？
住宅ローン控除を受けるには、以下の書類が必要になります。
※国土交通省ホームページよりダウンロードされます。
ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅を取得した場合
ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅を新築又は取得した場合の借入限度額の上乗せ措置の適用を受けるためには、住宅省エネルギー性能証明書等の書類を用意する必要があります。
昭和56年12月31日以前に建築された中古住宅を取得した場合
昭和56年12月31日以前に建築された既存住宅を取得した場合に住宅ローン減税の適用を受けるためには、耐震基準適合証明書等の書類を用意する必要があります。
【様式】耐震基準適合証明書（2021年４月～）ダウンロード
※記入例はこちら
住宅をリフォームした場合・買取再販住宅を取得した場合
住宅のリフォームや買取再販住宅の取得について、住宅ローン減税等の特例措置の適用を受けるためには、増改築等工事証明書を用意する必要があります。
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：令和元年７月～）ダウンロード
- 増改築等の工事を行った家屋の登記事項証明書
- 工事請負契約書
- ※ 工事請負契約書又はその写しがない場合は、以下の書類又はその３．写しに代えることが可能増改築等工事の費用に係る領収書
- 増改築等工事が行われる前と行われた後のそれぞれの状況を示した写真がある場合は当該写真
- 工事費用内訳書、領収書等
- 設計図書その他設計に関する書類、写真等
- 補助金交付額決定通知書等
増改築等工事証明書を発行できるのは、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人だけですので、発行するのに別途費用が必要になる場合があります。各社バラバラですが、平均的な発行手数料は5万円前後です。
2022年・2023年の控除がもっとも大きいので、購入時期が当てはまるなら、ぜひ活用してください。
